必要なもの
日本円での資金（半年以上は動かさなくても良いお金）、そして銀行の外貨預金口座です。 資金については、他のページで紹介している方法などで用意したものを運用するのも良いでしょう。 投資ファンド（とうしふぁんど、Investment fund, Private equity fund）は、企業などへの投資（主に株式の取得）により、再生・分割・株主権利の行使を行い、企業価値を向上させた上で、売却益による利益獲得を目的とする基金をいう。投資信託の一種として構築されることがある。プライベート・エクイティ・ファンドと呼ばれることもあるが、その場合は、未公開の会社に対して投資を行う場合を指して呼ぶ。 横浜 土地となる者から資金を集めて1つの財団的まとまりとすることで、その資金を投資した場合の規模のメリットや、影響力の強化を図ることとなる。投資家側からみると、投資ファンドは一定の利回りを目標利回りとして設定するなどしており、その運用内容を魅力として投資することがある。また、実際の投資家に代わって対象会社に対する影響力の行使を行うなど、表に実際の投資家が出てこない形で投資が行える点もメリットとなっている。 投資ファンドの実際の投資はファンド・マネージャーと一般に呼ばれる投資の責任者が担当する。運用者への報酬は、基本的な管理報酬と、運用実績に応じた歩合的な報酬が一般的である。 日本法上における投資ファンドは、一般に組合、投資事業有限責任組合などの法形式をとって組織することが見られる。金融機関などの投資関連部門と比べると、法規制などによるコントロールが厳しくないことから、比較的機動的な運用が可能であり、また必要に応じてファンドの形態を使い分けることができることなどから、便宜的な投資のための資金の受け皿として用いられている面がある。 セミナーでは、株式持合いなどにより株主が経営者に対して意見をする社会通念が育たなかったため、「もの言う株主」として注目を浴びることとなったファンド。米国では株主が経営者に意見をする事は当たり前の事とされており、これら投資家は「アクティビスト・ファンド（活動的投資家）」と呼ばれる。しかし、我が国では投資に対する社会的理解が小さく、村上ファンドを「実態はグリーンメーラー、総会屋ファンド、ハゲタカファンドであり仕手筋であった」などと感情的に批判する意見が多く見られる。 運用資産額は、2006年3月末で4444億円（日本証券投資顧問業協会提出資料より）を超えており、そのうち3705億円が海外の大学財団などから、残り739億円が国内のオリックス、農林中央金庫、石油資源開発、ウシオ電機、立花証券などからの出資があるとされている。個人では、1999年同ファンド設立時に富士通総研理事長だった、第29代日本銀行総裁の福井俊彦が1000万円出資していた事が、2006年6月13日の参議院財政金融委員会で公にされた。 データ復旧の村上世彰が、証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕・起訴されたこともあり（詳しくは「村上ファンド事件」を参照のこと）、ファンドからの資金が引き上げなどがあり、ファンドは解散に追い込まれた。 2006年11月7日付けの東京新聞（中日新聞）で、ファンドが保有するほぼ全ての株式を売却していたことが報じられ、「年度内にもファンドは解散」となることが関係者の話で判明。2006年11月18日には、ファンドの日本国内拠点が六本木ヒルズから完全撤退した。 企業構成 村上ファンドは、下記の企業および投資ファンドなどから構成されていた。 CFD 株式会社M&Aコンサルティング（エムアンドエイコンサルティング） 本社 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー20階 事業内容 投資顧問業 代表者 代表取締役 丸木強（2006年5月24日まで村上世彰） 2001年1月に、オリックスの支援を受けて、休眠会社のクロス・ウェーブ株式会社（研修施設運営会社）を株式会社エム・エイ・シーに商号変更する形で設立している。2004年6月に、株式会社M&Aコンサルティングに商号変更。 株式会社MACアセットマネジメント（マックアセットマネジメント） 本社 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー20階 代表者 代表取締役 岡田裕久 株主 有限会社オフィスサポート46%、株式会社オリックス45% もともとは、こちらの社名がM&Aコンサルティング（エムアンドエイコンサルティング）であったが、2004年6月に商号を入れ替えるように変更。運用するファンドは新･M&Aコンサルティングに移管している。 外貨預金の末期には、シンガポール法人のMAC ASSET MANAGEMENT PTE. LTD.を設立して資産を移転させ、MACアセットマネジメントは廃業している。 2006年のニッポン放送の株式買占めの際に、買い付け主体となったのは、MACアセットマネジメントである。 株式会社エム・エー・シー（MAC） 設立 1999年10月 本社 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー20階 代表者 代表取締役 村上世彰 資本金 1000万円 株主 有限会社オフィスサポート100% 2005年11月の新日本無線のTOBの際に、直接の買い付け主体となったのは、MACである。 投資事業組合など MAC JASF投資事業組合 MAC Small Cap投資事業組合 MAC バイアウト・ファンド第1号投資事業有限責任組合 MAC DT投資事業組合 SNFE MAC Japan Active Shareholder Fund（ケイマン諸島法有限責任組合（Limited Partner）） MAC International（ケイマン諸島法人） MAC International Asset Holdings（ケイマン諸島法人） MAC Japan Unit Trust Limited（ケイマン諸島法特別目的会社（SPC） ） MAC Leveraged 投資事業組合 MAC BOF 第1号投資事業組合 MAC Corporate Governance 投資事業組合 歴史 1999年 - 通産省を退職した村上世彰が「株式会社エム・エー・シー」を設立 2000年 - 東証2部上場企業（現在は1部上場）昭栄の株を1000円でTOB（株式公開買い付け）を実施。日本で初めての敵対的TOBを敢行。これは後に筆頭株主のキヤノンや大株主である芙蓉グループが応じなかったこと、さらに経営陣側も不採算部門の撤退などを発表しTOB期限当日までに集まった株は少数だったため失敗に終わる。 2002年1月 - アパレルメーカー東京スタイルの株9.3％を取得（東京スタイル事件）。これを機に村上の名が世間に広まる。 2003年7月 - ニッポン放送の株7％を取得。（後述） 2004年10月 製紙用フェルト大手の日本フエルトの株式21.7%を取得し筆頭株主に。 2004年12月 倉庫業界大手の住友倉庫の株式約15%を取得し住友グループ各社をしのぐ筆頭株主となる。 2005年1月 - 玩具メーカータカラの株式10％近くを獲得。創業者一族以外ではコナミに続く大株主となる。 2005年4月 大証の株式10%近くを獲得。筆頭株主となる。 2005年8月 村上世彰の個人名義等と合わせ、大証の株式の20%超保有の許可を金融庁に申請したが、「村上氏の事業に関連する取引所の健全な運営を損なう恐れがないとの確証が得られない」とし却下された。 2005年9月 - 阪神電気鉄道株式26.67％を保有し、同社筆頭株主に。同時に、阪神百貨店株式も18.19％保有し、阪神電鉄に次ぐ大株主にもなった（但し阪神百貨店は10月1日に株式交換で阪神電鉄が100％子会社化することを予定しており、阪神百貨店株式の保有は実質的には阪神電鉄株式の保有）。 2005年10月 - 10月に子会社化された百貨店株の電鉄株への交換や、新株引受権付き社債の株式への転換などで、電鉄株式保有比率が38.1%に上昇。株主総会における重要事項の拒否権を得る。子会社プロ野球球団「阪神タイガース」の大阪証券取引所・ヘラクレス市場の上場を提案。 2005年10月14日 - 同社が系列のMACアセットマネジメントを通して、東京放送(TBS)の全発行済み株式の7.45%を取得していたことが関東財務局に提出された株式大量保有報告書によって明らかになった。 2006年3月10日 - シンガポールにマック・アセット・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド (Mac Asset Management Pte., Ltd.) を設立。MACアセットマネジメントの運用資金を、シンガポールの同法人にシフトした。 2006年5月12日 - MACアセットマネジメントが、関東財務局に対し投資顧問業の廃業届を提出した事が明らかになった。これにより、同社は日本国内に於ける投資家に対しての投資助言業務は一切できなくなった。投資顧問業をシンガポール法人のマック・アセット・マネジメント・ピーティーイー・リミテッドに移管。 2006年5月16日 - オリックスが出資と役員派遣を中止する。 2006年6月5日 - 村上代表が証券取引法違反（インサイダー取引）で逮捕される（村上ファンド事件）。